厚生労働省は、5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成30年12月分を公表しました。

(1)   平成30年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,565億円(伸び率：対前年度同期比▲4.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,054円(伸び率▲3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,694億円(伸び率▲0.1%)、薬剤料が4,859億円(伸び率▲5.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が928億円(伸び率▲1.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,415円(伸び率▲5.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.85種類(伸び率▲0.2%)、24.4日(伸び率+1.8%)、78円(伸び率▲6.8%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,926億円(伸び幅：対前年度同期差▲243億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の728億円(伸び幅▲132億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+37億円（総額322億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,054円(伸び率▲3.6%)で、最も高かったのは石川県10,767円(伸び率▲4.3%)、最も低かったのは佐賀県7,826円(伸び率▲0.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率＋0.9%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲6.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.0%(伸び幅+6.2%)、薬剤料ベースが19.1%(伸び幅+0.7%)、後発品調剤率が74.2%（伸び幅+3.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.3%(伸び幅+4.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,280円で、最高が北海道1,669円、最低が福岡県1,096円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.3%円で、最高が佐賀県+2.1%、最低が福井県▲5.9%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.0%で、最高が沖縄県86.3%、最低が徳島県70.0%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.1%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が徳島県16.7%、後発医薬品調剤率は全国74.2%で、最高が沖縄県81.9%、最低が東京都68.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国53.3%で、最高が沖縄県62.6%、最低が徳島県48.9 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2018/12/