日本医師会は、11月15日、厚生労働省に風しんに係る予防接種の早急な実施等を要望する文書を提出しました。

本年7月以降、5都県を中心として、風しんの届出数が増加している問題で、これまでの厚生労働省のワクチン行政を批判するとともに、ワクチンの接種機会のなかった全ての人々に対して、早急に予防接種の実施が可能となるよう更なる対策を講じることを求めるものです。

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本年7月以降、5都県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び愛知県）を中心として、風しんの届出数の増加が続いている。

貴省においては、先天性風しん症候群（CRS）を防ぐ観点から、5都県に対して、妊婦や妊娠を希望する女性及びその同居家族に対する抗体検査の実施、また、抗体価が低いことが判明した者に対し、優先的に任意接種を行うことを求めるとともに、任意接種分のMRワクチンの追加供給を行うなどの対策を講じているが、地域医師会からはMRワクチンの不足を指摘する声も聞かれ、このままでは5都県以外への更なる感染拡大が懸念される。

さらに、このような状況を受け、すでに日本への渡航自粛を呼びかける国も出ており、来年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催への影響を考えれば、わが国は、風しんの感染拡大防止、さらには風しん根絶に向けた抜本的な対策が求められる。

今般の感染拡大は、1977年から1995年の間、ワクチンの接種機会を女子中学生に限定したことにより、定期接種として風しん含有ワクチンの接種機会がなかった、あるいは接種率の低かった30代から50代の男性を中心としたものである。

これは、貴省において、従前、風しんの流行を防ぐため、上記の者に対する対策の必要性を認識していたにもかかわらず、何ら有効な手立てを講じてこなかったことが原因であり、ワクチン行政の怠慢といわざるをえない。

日本医師会は、上記の者を含む風しんに係るワクチンの接種機会のなかった全ての者に対し、必要かつ十分なMRワクチンの供給量を確保し、早急に予防接種の実施が可能となるよう更なる対策を講じることについて、強く要請する。