厚生労働省は、6月7日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」として平成30年1月分を公表しました。

(1)   平成30年1月の調剤医療費(電算処理分)は6,275億円(伸び率：対前年度同期比+3.9%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,001円(伸び率+0.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,589億円(伸び率+4.9%)、薬剤料が4,676億円(伸び率+3.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が859億円(伸び率+19.7%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料5,382円(伸び率▲1.3%)を、処方せん1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.85種類(伸び率▲1.1%)、22.5日(伸び率▲0.2%)、84円(伸び率+0.2%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,752億円(伸び幅：対前年度同期差+91億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の755億円(伸び幅▲41億円)で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の+36億円（総額654億円）であった。

(4)   処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,001円(伸び率+0.0%)で、最も高かったのは北海道10,855円(伸び率+0.4%)、最も低かったのは佐賀県7,657円(伸び率+0.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率+3.4%)、最も低かったのは滋賀県(伸び率▲2.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品薬剤料が859億円(伸び率+19.7%、伸び幅+142億円)で、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が71.9%(伸び幅+3.6%)、薬剤料ベースが18.4%(伸び幅+2.5%)、後発品調剤率が72.2%（伸び幅+3.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では49.4%(伸び幅+4.5%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアです。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,232円で、最高が北海道1,668円、最低が福岡県1,016円。処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+15.3%円で、最高が徳島県+21.6%、最低が鹿児島県+9.8%。新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国71.9%で、最高が沖縄県82.0%、最低が徳島県63.9%。後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.4%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が徳島県15.6%。後発医薬品調剤率は全国72.2%で、最高が沖縄県81.2%、最低が山梨県66.3%となっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2017/12/index.html