厚生労働省は、5月2日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」として平成29年12月分を公表しました。

(1)   平成29年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,848億円(伸び率：対前年度同期比+3.3%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,392円(伸び率+3.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,696億円(伸び率+2.1%)、薬剤料が5,141億円(伸び率+3.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が945億円(伸び率+19.2%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料5,719円(伸び率+2.9%)を、処方せん1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.86種類(伸び率▲1.3%)、24.0日(伸び率+4.1%)、83円(伸び率+0.2%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬4,170億円(伸び幅：対前年度同期差+113億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の860億円(伸び幅▲28億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+49億円（総額618億円）であった。

(4)   処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,392円(伸び率+3.5%)で、最も高かったのは石川県11,256円(伸び率+3.2%)、最も低かったのは佐賀県7,866円(伸び率+1.9%)であった。また、伸び率が最も高かったのは秋田県(伸び率6.0%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率+1.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品薬剤料が945億円(伸び率+19.2%、伸び幅+152億円)で、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が70.9%(伸び幅+3.0%)、薬剤料ベースが18.4%(伸び幅+2.4%)、後発品調剤率が70.7%（伸び幅+2.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では48.6%(伸び幅+3.5%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアで、旧指標は「全医薬品」(経腸栄養成分剤、特殊ミルク製剤、生薬、漢方を除く)を分母とした「後発医薬品」の割合である。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,296円で、最高が北海道1,721円、最低が佐賀県1,077円、処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+19.3%円で、最高が富山県+24.0%、最低が鹿児島県+14.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国70.9%で、最高が沖縄県81.2%、最低が徳島県63.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.4%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が徳島県15.8%、後発医薬品調剤率は全国70.7%で、最高が沖縄県80.7%、最低が山梨県64.7%となっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2017/12/index.html