国民医療推進協議会の第13回総会は10月3日に開催され、適切な財源の確保や医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を要望する決議を採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を活動すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足しました。現在40団体が参加していますが、これまで、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める"国民医療を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための活動に取り組んでいます。

国民医療を守るための国民運動は、12月下旬まで、11月22日の国民集会「国民医療を守るための総決起大会」の開催（東京・憲政記念講堂）をはじめ、都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望などを依頼し、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文を以て、政府関係各方面に上申することとしています。

<決議>

世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。

よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。

一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

http://www.med.or.jp/