厚生労働省は、9月15日、「平成28年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するため、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成28年度分の集計結果がまとまりましたので公表したものです。

【調査結果のポイント】

〇　平成28年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆4,395億円（伸び率（対前年同期比）▲4.9%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,015円（伸び率▲5.6%）であった。

　　その内訳は、技術料が1兆8,490億円（伸び率＋1.1%）、薬剤料が5兆5,778億円（▲6.7%）、特定保健医療材料が128億円（＋0.9%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が8,636億円（＋1.6%）であった。

〇　処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,948円と、0歳以上5歳未満の3,250円の約3.37倍であった。

〇　後発医薬品割合は、平成28年度末で数量ベース（新指標）が68.6%であり、年度平均でみると、数量ベース（新指標）が66.8%（伸び幅＋6.8%）、薬剤料ベースが15.5%（＋1.3%）、後発医薬品調剤率が67.0%（＋3.9%）であった。

〇　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲8.6%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.9%、＋1.5%、▲9.1%であった。

〇　平成28年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆0,766億円（▲6.6%）、診療所が4兆3,389億円（▲3.5%）であり、平成28年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が69.0%（伸び幅＋5.9%）、診療所が68.4%（＋5.3%）であった。また、制度別でみた場合、最も高かったのは公費の73.4%（＋5.5%）、最も低かったのが後期高齢者で66.4%（＋5.9%）であった。

〇　平成28年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は80.3%、次いで大きい循環器官用薬は69.3%であった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177612.html