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平成27年度国民医療費の概況を発表 厚生労働省

厚生労働省は、913日、平成27年度国民医療費の概況を発表しました。

結果の概要は次の通りです。

1       国民医療費の状況

平成27年度の国民医療費は423,644億円、前年度の408,071億円に比べ15,573億円、3.8%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は333,300円、前年度の321,100円に比べ12,200円、3.8%の増加となっている。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)となっている。

2       制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は31,498億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は198,284億円(46.8%)、後期高齢者医療給付分は140,255億円(33.1%)、患者等負担分は52,042億円(12.3%)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.6%の増加、医療保険等給付分は3.7%の増加、後期高齢者医療給付分は4.7%の増加、患者負担分は2.7%の増加となっている。

3       財源別国民医療費

財源別にみると、公費は164,715億円(構成割合38.9%)、そのうち国庫は108,699億円(25.7%)、地方は56,016億円(13.2%)となっている。保険料は206,746億円(48.8%)、そのうち事業主は87,299億円(20.6%)、被保険者は119,447億円(28.2%)となっている。また、その他は52,183億円(12.3%)、そのうち患者負担は49,161億円(11.6%)となっている。

4       診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は300,461億円(構成割合70.9%)、そのうち入院医療費は155,752億円(36.8%)、入院外医療費は144,709億円(34.2%)となっている。また、歯科診療医療費は28,294億円(6.7%)、薬局調剤医療費は79,831億円(18.8%)、入院時食事・生活医療費は8,014億円(1.9%)、訪問看護医療費は1,485億円(0.4%)、療養費等は5,558億円(1.3%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は2.7%の増加、歯科診療医療費は1.4%の増加、薬局調剤医療費は9.6%の増加となっている。

5       年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は25,327億円(構成割合6.0%)15~44歳は53,231億円(12.6%)45~64歳は93,810億円(22.1%)65歳以上は251,276億円(59.3%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は184,900円、65歳以上は741,900円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が125,100円、65歳以上が542,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が18,500円、65歳以上が32,700円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が35,500円、65歳以上が138,000円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は13,950億円(構成割合6.8%)、女は11,377億円(5.2%)15~44歳の男は24,060億円(11.8%)、女は29,172億円(13.3%)45~64歳の男は49,961億円(24.5%)、女は43,849億円(20.0%)65歳以上の男は116,143億円(56.9%)、女は135,133億円(61.6%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は186,400円、女は183,300円、65歳以上の男は792,400円、女は703,400円となっている。

6       傷病分類別医科診療医療費

医科診療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」59,818億円(構成割合19.9%)が最も多く、次いで「新生物」41,257億円(13.7%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」23,261億円(7.7%)、「呼吸器系の疾患」22,230億円(7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」22,212億円(7.4%)となっている。

年齢階級別によると、65歳未満では「新生物」15,212億円(13.0%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」46,869億円(25.5%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系疾患」(21.2%)、「新生物」(15.1%)、「腎尿路生殖器系の疾患」(8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(18.6%)、「新生物」(12.4%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(9.9%)が多くなっている。

7       都道府県別国民医療費

都道府県(患者住所地)別にみると、東京都が41,433億円と最も高く、次いで大阪府が32,193億円、神奈川県が27,186億円となっている。また、鳥取県が2,000億円と最も低く、次いで島根県が2,628億円、福井県が2,635億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が444,000円と最も高く、次いで長崎県が411,100円、鹿児島県が406,900円となっている。また、埼玉県が290,900円と最も低く、次いで千葉県が291,100円、神奈川県が297,900円となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/index.html

2017/09/14(木) 15:51