日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を実施し、その結果を5月22日に発表しました。

日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、今年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」の普及・啓発活動を行っています。また、日本OTC医薬品協会はこの事業に参画し、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で3月に実施しました。

今回、「セルフメディケーション税制」施行後に実施した初めての調査で、昨年11月の前回調査と比べて、制度の認知度が25.3%から50.9%と大きく向上し、制度の内容をよく理解している人は利用意向が高いことなども分かりました。

また、制度を利用したくない人の最も多い理由は「申告の手続きがよく分からないから」を挙げており、制度の詳細や申告手続き等を知らない人が、制度を理解して利用したいと思った時に後悔しないためにも、まずは薬局やドラッグストア等にてOTC医薬品を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておくことを引き続き呼び掛けていきます。

調査は2017年3月21日~23日（前回は2016年11月7日~9日）にインターネット調査により実施し、調査対象は全国の20代~60代の男女1,277名（前回は1,144名）で、性・年代ごとに均等割り付けしました。

【調査結果概要】

1． セルフメディケーション税制の認知度は、昨年11月の調査結果を比べ、25.3%から50.9%に向上。対象製品を識別する「共通識別マーク」の認知も4.5%から50.0%と大きく向上しました。

2． 制度を詳しく知っている人の70.6%の方が「利用したい」「まあ利用したい」と回答し、高い利用意向を示しました。

3． 店舗での薬剤師や店員による説明や店舗でのポスター・チラシを通して制度を知った人の理解度が高く、また利用意向が高いことが判明しました。

4． 利用意向が低い人にその理由を尋ねると、半数が「申告の手続きがよく分からない」と回答し、申告の手続き方法について周知を図る必要があることが分かりました。

http://www.jsmi.jp/

http://www.jfsmi.jp/