日本薬剤師会は、5月25日の記者会見で、受動喫煙防止対策強化・実現のための署名への協力を発表しました。22日付で都道府県薬剤師会会長宛に通知しています。

日本薬剤師会では、これまで、受動喫煙防止施策について、「喫煙を選択しない人や子供など、当人の意思に関係なく健康を害する恐れがある受動喫煙については、国民の健康保護のためには早急な対策が必要」との考え方の下、厚生労働省健康局による受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒヤリング（平成28年11月開催）や自由民主党受動喫煙防止議員連盟総会ヒヤリング（平成29年3月開催）等において、受動喫煙防止対策の必要性を主張してきました。

現在、厚生労働省では受動喫煙防止対策を強化する法案成立に取り組んでいるところですが、今般、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、日本医師会より「例外規定や特例を設けることのない受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動」について協力要請があったことから、日本薬剤師会として協力することとしたものです。

「同署名活動は、医療関係職種全体としての意思を表するもの」であり、出来るだけ多くの方々の署名が必要であることから、「都道府県薬剤師会会員をはじめ、地域住民・関係者の方々にも積極的に呼びかけていただき、一人でも多くの方にご賛同・ご署名いただきたい」としています。

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