厚生労働省は、3月8日、「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに係るヒヤリング」の実施を発表しました。

規制改革実施計画（平成28年6月閣議決定）において、薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いについて、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す」こととされていることを踏まえ、関係者にヒヤリングを行うものです。

ヒヤリングは、3月13日に厚生労働省で行われます。対象は日本チェーンドラッグストア協会、公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、東京都、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、NPO法人ささえあい医療人権センターコムルです。