日本医学健康管理評価協議会は、10月12日に共同会見を開催し、「生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言」を発表しました。

＜共同宣言＞

わが国においては、乳幼児から老年期に至るまで諸種の健診を中心とした保健事業が展開されているが、それぞれ実施主体や所管官庁・部局等が異なるため、そのデータが一元的に管理されていない。

このため、国民自身の乳幼児期から、学童期、成年期、壮年期、老年期に至る健康状態が経年的、且つ、十分に活用できていない。

今後、個人情報の厳格な管理を前提として、国民の生涯を通じた健康情報が一元管理され、一次予防から三次予防までの保健事業が国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として的確に実施されなければならない。

そこで、国民に対して質の高い保健事業を継続的に提供するため、健診に関わる様々な課題の解決を図る目的で健診関係団体のより設立された日本医学健康管理評価協議会は、「生涯保健事業」の体系化に向けて、次のことを宣言する。

1． 国民の生涯を通じた健康情報の一元管理を目指して、健診実施機関等が有する健診データ仕様の標準化を図ること。

2． 医療機関、健診実施機関、健診関係団体等が取組む国民の生涯を通じた健康増進や健康管理に関わる事業活動に資する、健診のデータベース構築に協力して取組むこと。

3． 健診データにおける使用の標準化のために策定された「健診標準フォーマット」の普及を目的とした、仕様の更新や改善の検討について協力して取組むこと。

※「健診」には健康診査や健康診断と共に検査診断も含んでいる。協議会においては妊婦健診、乳幼児健診、学校児童生徒健診、労働安全衛生法に基づく定期健診等、特定健診、後期高齢者健診、がん検診、人間ドック健診等を検討の対象としている。

日本医学健康管理評価協議会：日本医師会、全国労働衛生団体連合会、全日本病院協会、日本人間ドック学会、予防医学事業中央会、結核予防会、日本対がん協会、日本病院会、日本総合健診医学会、健康評価施設査定機構