日本薬剤師会は、6月23日の記者会見で、15日に提出した平成29年度予算及び税制改正に関する要望を明らかにしました。

日本薬剤師会では、薬剤師・薬局が国民に安全・安心な医療を安定して提供するためには、環境の整備・拡充が不可欠なことから、次年度の国家予算及び税制改正等について、毎年関係方面に要望を行っています。

平成29年度の要望に関しては、厚生労働省及び文部科学省の関係部局を訪問し要望しています。

＜平成29年度予算に関する要望事項＞

1．かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化

2．社会保障財源の確保

3．地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の活用

4．薬剤師認証システムの基盤整備

5．危険ドラッグ対策の充実強化と薬剤師の活用

6．チーム医療推進における病院・診療所薬剤師の活用

7．薬学教育、生涯学習への支援

　　①薬剤師養成教育の充実

　　②薬学生に対する奨学金制度の拡充

　　③生涯学習の推進

　　④認定薬剤師・専門薬剤師の養成

8．医療安全管理体制等の整備

9．モバイルファーマシーの設置

10．災害薬事コーディネーターの養成

11．重複・多量投薬者等に対する取組への支援

＜平成29年度税制改正要望事項＞

1． 所得税・法人税関係

1)    薬学教育に係る長期実務実習費の収益事業からの除外

2)    薬価引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応した税制性優遇措置の創設

3)    「中小企業投資促進税制」の期間延長及び取得最低金額の引き下げ

4)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る所得税の源泉徴収の撤廃

2． 消費税関係

1)    保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度の見直し

2)    薬局等における薬学教育長期実務実習費取扱いの見直し(非課税化)

3)    要指導医薬品・一般用医薬品を軽減税率の対象とすること

3． 地方税関係

1)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置の存続

2)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る法人事業税の非課税措置の創設

4． その他

1)    セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の延長

2)    薬局における設備投資等に関する税制優遇措置の創設

 

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