大阪薬科大学と大阪医科大学が合併契約締結
学校法人大阪薬科大学と学校法人大阪医科大学は、このたび、法人合併契約を締結し、3月20日に発表しました。今後は、両学校法人で合併推進会議を設置し法人合併に向けた準備作業を進め、平成28年4月に「学校法人大阪医科薬科大学」として新たなスタートを切ることを目指します。
18歳人口の急激な減少、即ち「2018年問題」への対応は、単科大学である大阪薬科大学、大阪医科大学にとっては重大な問題であり、将来を見据えた、抜本的な改革を行わない限り大学の永続的な存在は困難となるとの判断から、両学校法人の理事長は、平成19年2月頃から両大学の連携について模索してきました。
平成21年1月には、「大阪医科大学と大阪薬科大学との連携強化」について覚書を交わし、平成22年度に入ってからは「より実効ある連携を図るには法人統合も選択肢の一つ」とし、「法人統合も見据えた大学連携」について理事長打合わせを重ね、平成23年11月に法人合併基本合意書を取り交わして法人合併に向けた協議に入ることを学内外に公表しました。
その後は、「法人合併協議会」を設置して法人合併に向けた協議を進めてきました。この間、学校法人大阪医科大学と学校法人高槻高等学校との法人合併等もあって協議が長引きましたが、平成26年4月からは協議を本格化し、このたび法人合併契約を締結するに至ったものです。
この法人合併は、医学・薬学・看護学の連携による特色ある大学作りをすることを目的とし、その目指すところは、医学、薬学、看護学の連携によるチーム医療を見据えた総合医療教育です。また、将来的には大学の統合も視野に入れており、不断の改革、改善によって受験生や社会にとって魅力ある大学にすることで優秀な学生の確保に繋げ、もって経営基盤の強化を図ろうとするものです。
教学面での実効ある連携の具体化については、合併契約締結後に設置される合併推進会議の下に教学部会を設けて協議することとしています。
なお、この合併は、学校法人大阪医科大学を存続法人とし、学校法人大阪薬科大学が解散する吸収合併ですが、その実質は両学校法人対等の合併です。合併後の法人の名称は、「学校法人大阪医科薬科大学」に改めます。文部科学省に認可申請する合併期日は、平成28年4月1日です。
