厚生労働省は、2月17日、指定薬物を含有する物品の販売が疑われるインターネットサイトへの対応結果を発表しました。

厚生労働省は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき、

・指定薬物等である疑いがあり、広域的に生産及び流通を規制する必要があると認めた物品（広域禁止物品）と同一のものと認められる物品等

・1月30日に指定した指定薬物11物質を中心とする指定薬物を含む物品等

の広告等をしていることが疑われる45サイトについて、プロバイダに対する規制要請等を行いました。

その結果（2月16日現在）は次の通りです。

国内サイトは、削除要請を行ったサイトが13で、閉鎖されたサイトが11、国外サイトは、削除要請を行ったサイトが32で、閉鎖されたサイトが12、合計すると、削除要請を行ったサイトが45で、閉鎖されたサイトが23です。この中には警視庁からも削除要請を行ったものが削除要請で4サイト、閉鎖で2サイトが含まれています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074326.html