日本医療機能評価機構は、10月30日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成25年年報」「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第11回集計報告」を公表しました。

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は、公益財団法人日本医療機能評価機構による厚生労働省補助事業であり、平成21年4月より、薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例等を収集、分析し提供しています。この事業は、医療安全対策に有用な情報について、薬局間で広く共有するとともに、国民に対して情報を提供し、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施されています。

この度、平成25年1月から12月までに報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成25年年報」を公表しました。この年報は、同機構から各都道府県知事、各保健所設置市及び特別区長宛てに送付されており、同機構のホームページにも掲載されています。（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/）

平成25年に公表した集計報告を取りまとめた25年年報には、ヒヤリ・ハット事例の集計結果や8つのテーマ(①名称類似、②一般名処方、③ハイリスク薬、④疑義照会、⑤「共有すべき事例」の再発・類似事例、⑥同種同効薬の重複処方、⑦医薬品添付文書上の禁忌、⑧個別薬剤、に関するヒヤリ・ハット)を取り上げた分析などを掲載しています。

本事業に参加している薬局数は、平成25年末には7,747軒となり、25年1月から12月までのヒヤリ・ハット事例報告は5,820件となっています。報告件数は、事例収集開始後しばらくの間増加し、平成22年7月にはひと月あたりの報告件数が過去最高の2,051件となりましたが、その後、減少傾向となり、現在では概ね毎月400~800件となっています。しかし、疑義照会の事例の報告が増えていること、記述項目の内容は、発生した事実がよりわかりやすく書かれていたり、事例の背景や要因をより深く分析したりした内容が書かれている事例があるなど、報告内容の質が高まってきています。

本年報の集計期間は、7月22日から9月16日までの報告システム停止期間が含まれているため、その影響により通常の1年間の登録軒数より少なくなっています。

事業参加薬局における登録件数の推移を、新規事業参加薬局数、登録取り下げ薬局数、累計の順にみると、1月が新規事業参加薬局数54薬局、登録取り下げ薬局数11薬局、累計7,268薬局、2月が75薬局、2薬局、7,341薬局、3月が85薬局、44薬局、7,382薬局、4月が76薬局、7薬局、7,451薬局、5月が65薬局、10薬局、7,506薬局、6月が39薬局、4薬局、7,541薬局、7月が61薬局、2薬局、7,600薬局、8月が0薬局、0薬局、7,600薬局、9月が9薬局、1薬局、7,608薬局、10月が49薬局、6薬局、7,651薬局、11月が41薬局、6薬局、7,686薬局、12月が113薬局、52薬局、7,747薬局です。

報告件数も通常の1年間の報告件数より少なくなっていますが、事業参加薬局数は7,892薬局、事業参加薬局のうち報告のあった薬局数は661薬局、公表件数は5,820件です。

月別報告件数を、事業参加薬局数、報告件数・公表件数の順にみると、1月が事業参加薬局数7,268薬局、報告件数・公表件数442件、2月が7,341薬局、447件、3月が7,382薬局、498件、4月が7,451薬局、522件、5月が7,506薬局、770件、6月が7,541薬局、559件、7月が7,600薬局、376件、8月が7,600薬局、0件、9月が7,608薬局、434件、10月が7,651薬局、615件、11月が7,686薬局、608件、12月が7,747薬局、549件となっています。

http://jcqhc.or.jp/