第11回国民医療推進協議会総会は、10月29日に開催され、12月下旬まで「国民医療を守るための国民運動」を実施し、12月4日に国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催することを決定。適切な財源確保や医療に係る消費税問題の抜本的な解決などを要望する決議を採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけて発足、現在40団体で構成されています。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

「国民医療を守るための国民運動」は、(1)持続可能な社会保障制度の確立に向けて、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく、(2)地域医療の担い手である医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府に求めていく、ことを目的として、12月下旬まで実施し、12月4日(午後2時~3時)には憲政記念講堂で国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、決議を採択する予定です。

今回の総会の決議は次の通りです。

＜決議＞

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。

その実現に向けて、法の定めに則り、平成27年10月に消費税率を10%に引き上げ、増収分を社会保障財源に充てることは、国民との約束である。

よって、本協議会の総意として、次の通り要望する。

一、現場の意見の即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決

http://www.med.or.jp/