厚生労働省は、10月17日、「平成２６年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果」を公表しました。

近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られているところであり、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりを見せていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。

本調査は、一般統計として平成21年度から実施していますが、今回の調査は、平成26年5月1日時点で、全都道府県、市町村自治体を対象に実施しています。

【結果の概要】

○自治体別保健師数

地方自治体における常勤保健師数の合計は32,896人であり、このうち都道府県の保健師は4,941人(全体の15.0%)、市区町村の保健師は27,955人(全体の85.0%)でした。

常勤保健師の合計は、昨年度に比べて、全体では1.2%、都道府県では0.2%、市区町村では1.3%増加していました。

◇全国の自治体別常勤保健師数

都道府県　4,941人(15.0%)、対25年度増12人(0.2%)

市区町村 27,955人(85.0%)、対25年度増368人(1.3%)

内訳　

保健所設置市　7,265人(22.1%)、対25年度増177人(2.5%)

特別区　　　　1,177人(3.6%)、対25年度増4人(0.3%)

市町村　　　 19,513人(59.3%)、対25年度増187人(1.0%)

　合計　32,896人(100.0%)、対25年度増380人(1.2%)

◇全国の所属部門別常勤保健師数

都道府県　4,941人：本庁747人(15.1%)、保健所3,605人(73.0%)、市町村保健センター0、その他589人(11.9%)

市区町村 27,955人：本庁9,145人(32.7%)、保健所3,075人(11.0%)、市町村保健センター10,939人(39.1%)、その他4,796人(17.2%)

内訳　

保健所設置市　7,265人：本庁1,151人(15.8%)、保健所2,681人(36.9%)、市町村保健センター2,744人(37.8%)、その他689人(9.5%)

特別区　　　　1,177人：本庁167人(14.2%)、保健所394人(33.5%)、市町村保健センター538人(45.7%)、その他78人(6.6%)

市町村　　　 19,513人：本庁7,827人(40.1%)、保健所0、市町村保健センター7,657人(39.3%)、その他4,029人(20.6%)

合計　32,896人：本庁9,892人(30.1%)、保健所6,680人(20.3%)、市町村保健センター10,939人(33.3%)、その他5,385人(16.3%)

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_h26.html