厚生労働省は、6月23日、「一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果」を発表しました。

薬局・薬店が店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどを調査した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」（平成25年度）の調査結果がまとまったため公表したもので、今回の調査結果では、店舗での販売に関する調査では、第1類医薬品の販売の際に薬剤師による文書で説明する割合が67.5%であることが確認されました。また、インターネット販売では、メールで販売先に問い合わせした際、返信があった割合が54.7%であり、年々低下となっています。

この調査は、一般用医薬品の販売制度（ルール）の遵守状況について、民間調査会社に委託し、一般消費者の立場から毎年度調査を行い公表しています。今回の調査は、平成26年1月に実施しました。

厚生労働省では、今年6月に施行された新たな販売制度の内容も含め、関係団体に制度を周知徹底するととともに、各自治体等と連携し、販売制度の定着に取り組みます。

　【主な調査結果】（カッコ内は平成24年度結果）

＜店舗での販売に関する調査＞

　○　第1類医薬品の購入の際に「説明があった」のは97.6%（95.1%）、このうち、「文書を用いて詳細な説明があった」のは67.5%（60.7%）

　○　第1類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは96.2%（95.3%）

　○　第2類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは95.9%（93.4%）

＜インターネット販売に関する調査＞

○  メールで相談先に問い合わせした際、「返信があった」のは54.7%（58.7%）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html