文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣は、「がん対策推進基本計画」(平成24年6月閣議決定)に基づき、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について、平成26年度からの「がん研究10か年戦略」を定め、がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認しました。4月2日に発表しています。

今後、本戦略を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、がん研究を推進していきます。

本戦略では、「根治・予防・共生～患者・社会と協働するがん研究～」をキャッチフレーズに、これまで以上に、がんの本態解明研究とこれに基づく革新的な予防、早期発見、診断、治療に係る技術の実用化をめざした臨床研究に取り組みます。また、新たに小児がんや高齢者のがん、難治性がんや希少がん等に関する研究を戦略に位置付けて推進することとした他、充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究、がん対策の効果的な推進と評価に関する研究等を推進することとしています。

我が国のがん研究は、昭和59年度に開始された「対がん10か年総合戦略」、平成6年度に開始された「がん克服新10か年戦略」及びそれに引き続き平成16年度に開始された「第3次対がん10か年総合戦略」を基軸として戦略的に推進されるとともに、難治性がんの克服や患者のQOL向上に資する研究など臨床的に重要性の高い研究や、がん医療の均てん化など政策的に必要性の高い研究に重点的に取り組んできました。その結果、がん患者全体の5年生存率は、平成5年から8年までは53.2％でしたが、平成15年から17年では58.6％と改善傾向にあります。

一方で、人口の高齢化とともに、日本のがんの罹患者の数、死亡者の数が今後も増加することが見込まれる中、依然として多くのがんについてその本態は未だ解明されていない部分も多く、特に難治性がんや小児がんを含めた希少がんについては、創薬や機器開発をはじめとして、有効な診断・治療法を早期に開発し、実用化することが必要です。

このため、我が国においては、これまで以上に、がんの本態解明研究と、これに基づく革新的な予防、早期発見、診断、治療に係る技術の実用化をめざした臨床研究とともに、充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究、がん対策の効果的な推進と評価に関する研究等を推進することにより、がんによる死亡者を減少させるとともに、がん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上を図り、がんになっても安心して暮らせる社会を構築することが強く求められています。

文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣は、平成26年度からの10か年のがん研究戦略について、「がん対策推進基本計画」(平成24年6月閣議決定)に基づき、「がん研究10か年戦略」を定め、健康・医療戦略推進本部において進めている医療分野の研究開発に関する方針の下、がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042871.html