厚生労働省は、1月24日、「平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値）」を発表しました。速報値は平成25年3月に公表しています。特定健康診査の実施率は44.7%となっています。

これは、平成20年度より、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが医療保険者に対して義務付けられたことから、その実施状況についての報告を取りまとめたものです。

集計の対象は、市町村国保（大・中・小）1,739、国保組合164、健康保険組合（総合・単一）1,432、共済組合85及び全国健康保険協会、船員保険の合計3,422保険者です。

 

＜実施状況の概要＞

１．特定健康診査の実施率

（1）    全体の実施率

　平成23年度の特定健康診査の対象者数は約5,253万人で、受診者数は約2,347万人であり、特定健康診査の実施率は44.7%であった。平成22年度と比較して1.5ポイント向上した。

（2）    性・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定健康診査の実施率は、40~50歳代で高かった。

また、性別は、男性が49.9%、女性が39.5%で男性の方が高かった。

男性は平成20年度~22年度と同様に60歳未満で高く、60歳以上で低くなる傾向が見られた。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。

(3) 保険者の種類別の実施率

平成23年度の特定健康診査の実施率は、全ての保険者に種類において、平成22年度と比較して向上している。

保険者の種類別の実施率は、健康保険組合や共済組合において高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低いという二重構造になっている。

保険者の種類別の性・年齢階級別の実施率では、被保険者保険では、男性より女性の実施率が低く、被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要と考えられる。

２．特定保健指導の実施率

（1）    全体の特定保健指導対象者の割合・実施率

　平成23年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象になった者の割合は18.2%であった。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を修了した者の割合（特定保健指導実施率）は15.0%であり、平成22年度の特定保健指導実施率（13.1%）と比較して1.9ポイント向上した。

（2）    性・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定保健指導実施率は、40~44歳代で12.2%と最も低く、45~64歳までは大きな差はないが、65歳以上で相対的に高くなっている。

性別の実施率は、男性が14.9%、女性が15.6%であった。

平成20年度~22年度と同様に、男性は65歳以上が65歳未満と比較して、女性は60歳以上が60歳未満と比較して、相対的に高くなっている。

(3) 保険者の種類別の実施率

保険者の種類別の特定保健指導実施率は、市町村国保（小）で30.2%と最も高く、次いで健康保険組合（単一）が20.5%であった。今後も、全般的に実施率の向上のため取組を推進していく必要がある。

保険者の種類別（全国健康保険協会、船員保険を除く）の特定保健指導実施率は、0%の保険者数は減少しているものの、国保組合の28.0%、健康保険組合（単一）の16.5%などの保険者が依然として該当している。保険者種類別・性・年齢階級別の実施率は、市町村国保では、65歳までの男性の実施率が女性と比較して特に低い。一方、健康保険組合、共済組合では、40~50歳代の女性の実施率が男性と比較して特に低いなど、保険者種類間で違いが見られる。

３．メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率等

（1）    特定保健指導対象者数の減少率

　特定保健指導の対象者数（推定数）の減少率は9.7%であった。

（2）    メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

　特定保健指導の対象者の基準の元となるメタボリックシンドローム該当者及び予備群（推定数）の減少率は0.19%であった。なお、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は26.8%であった。

（3）    薬剤を服用している者の割合

　高血圧の治療に係る薬剤を服用している者の割合は20.1%、脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の割合は12.0%、糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の割合は4.5%であった。（これらの割合は、高血圧症、脂質異常症または糖尿病の治療に係る薬剤を重複して服用している者を含めた割合）

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035470.html