厚生労働省は、1月21日、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について、各都道府県・保健所設置市・特別区及び関係団体に通知し、23日付で「厚生労働省法令等データベースサービス」に掲載しました。通知を出したのは各都道府県・保健所設置市・特別区の薬務主管部（局）長と公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本病院薬剤師会、社団法人日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会、一般社団法人日本薬局協励会、全国医薬品小売商業組合連合会の各会長宛てです

通知の要旨は次の通りです。

近年の医療の高度化や高齢化社会の到来、医薬分業の進展等により、薬局及び薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しています。

今般、厚生労働科学研究費補助金事業「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」（主任研究者：安原眞人・東京医科歯科大学医学部附属病院薬剤部教授、一般社団法人日本医療薬学会会頭）において、近年の社会情勢の変化を踏まえた望ましい形のかかりつけ薬局を推進するための指針として、「薬局の求められる機能とあるべき姿」がとりまとめられ、一般社団法人日本医療薬学会にて公表されました。

本報告者では、薬局・薬剤師の求められる機能に関する基本的な考え方として、

①    最適な薬物療法を提供する医療の担い手としての役割が期待されている

②    医療の質の確保・向上や医療安全の確保の観点から、医療機関等と連携してチーム医療を積極的に取り組むことが求められる

③    在宅医療において、地域における医薬品等の供給体制や適切な服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組むべきである

④    医薬品や医療・衛生材料等の提供拠点としての役割に留まらず、後発医薬品の使用促進や残薬解消といった医療の効率化について、より積極的な関与も求められる

⑤    セルフメディケーションの推進のために、地域に密着した健康情報の拠点として積極的な役割を発揮すべきである

などを掲げた上で、薬局が備えるべき基本的体制及び薬学的管理の在り方について、確保すべき又は取り組むべき項目を示しています。

　ついては、適切な医薬分業およびかかりつけ薬局機能の強化のための取組の推進に当たって、本報告書の内容を活用いただくとともに、周知いただきますようお願いいたします。

　なお、厚生労働省では、かかりつけ薬局機能の強化のための取組の一環として、平成26年度当初政府予算案に、全ての都道府県を対象として、「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」に係る予算を計上しています。

　※本報告書は、一般社団法人日本医療薬学会のホームページにも掲載されています。

一般社団法人日本医療薬学会「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について　http://www.jsphcs.jp/cont/14/0107-1.html