日本薬剤師会は、1月11日、一般用医薬品販売会社がインターネット販売する権利の確認などを求めて国を訴えていた裁判の上告審判決が、最高裁判所第二小法廷で下されたことを受け、次の通り見解を発表しました。

医薬品のインターネット販売訴訟(最高裁判決)について

一般用医薬品のインターネット販売事業者が、第1類・第2類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判について、東京高等裁判所がこれを認める判決に対して国が最高裁判所に上告していましたが、本日、最高裁判所においてこれを棄却する旨の判決が下されたとの発表がありました。

インターネットによる医薬品の販売は匿名性が高く、国民の安全および医薬品の適正な選択・使用を揺るがしかねないと考えられ、また、海外においてはインターネットによる偽造医薬品の販売が蔓延しており、世界的な問題となっています。

そのため、これまで日本薬剤師会としては、利便性よりも安全性を重視し、インターネットによる医薬品販売には反対してきたところであり、今回の最高裁判決は誠に遺憾と言わざるを得ません。

今回の最高裁判決を受けて、今後、厚生労働省において何らかの対応が図られることになると思われますが、薬剤師等との対面による相談・説明の上で購入・使用することが重要であることは言うまでもありません。

日本薬剤師会としては、薬事法の趣旨を踏まえた対応を堅持しつつ、今後もより一層、国民の安全確保ならびに医薬品の適正使用に努めていく所存です。

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