厚生労働省は、8月24日、平成23年調剤医療費の動向を発表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するため、｢最近の調剤医療費(電算処理分)の動向｣調査を実施しています。このほど、｢最近の調剤医療費(電算処理分)の動向～平成23年度版～｣の結果がまとまったため公表したものです。

調査結果のポイントは次の通りです。

○       平成23年度の調剤医療費（電算処理分)は6兆5,133億円、対前年度同期比(伸び率)は7.9%で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,427円（伸び率5.5%）であった。

その内訳は、技術料が1兆6,435億円（伸び率＋3.3%、構成割合25.2%）、薬剤料が4兆8,590億円（＋9.5%、74.6%）、後発医薬品が4,203億円(＋16.1%)、特定保険医療材料料が108億円(＋6.1%、0.2%)であった。

○       処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上は10,541円と、0歳以上5歳未満の3,206円の約3倍となっている。

○       内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は＋7.0%。

｢処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率｣「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々＋0.0%、＋3.0%、＋3.9%となっている。近年、「1種類当たり投薬日数」の伸び、及び｢1種類1日当たり薬剤料｣の伸びが内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の増加につながった。

○       平成23年度後発医薬品割合は薬剤料ベースで8.7%(伸び率＋0.5%、最高値3月の9.2%)、数量ベースで23.3%（伸び率＋0.9%、最高値2月の23.3%）、後発医薬品調剤率は48.6%（伸び率＋0.9%、最高値2月の50.6%）であった。

都道府県別にみると、薬剤料、数量ベースともに沖縄県が最も高く、12.8%、36.3%となっている。一方、薬剤料ベースでは徳島県が最も低く6.4%、数量ベースでは秋田県が最も低く18.7%となっている。対前年度差については、薬剤料、数量ベースともに島根県が最も高く、＋1.5%、＋2.6%であった。一方、薬剤料ベースでは、宮城県の＋0.2%、数量ベースでは青森県の＋0.2%が最も低かった。

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