厚生労働省は、6月22日、平成23年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果を発表しました。64製品から医薬品成分や指定薬物を検出しています。

いわゆる健康食品や違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)の疑いがある製品について、厚生労働省の委託事業により、各都道府県(今年度は46都道府県が実施)で購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入した353製品中、医薬品成分等が64製品(2製品：医薬品成分、62製品：指定薬物)から検出されました。指定薬物とは、中枢神経系への幻覚等の作用を有する可能性が高く、保健衛生上の危害が発生する恐れがあるとして厚生労働大臣が指定する成分で、現在、77物質が指定されています。

１．結果概要

（１）いわゆる健康食品

　　277製品中2製品から3種類の医薬品成分を検出(43道府県が買上を実施)

○強壮効果を目的として使用される製品から検出された医薬品成分

プソイドバルデナフィル、ヒドロキシホモシルデナフィル、アミノタダラフィル

○痩身効果を目的として使用される製品から検出された医薬品成分はなかった。

（２）違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)

　　前回の指定薬物施行日(平成23年10月20日)以降に買上を実施

　　76製品中62製品から10種の指定薬物を検出(15都道府県が買上を実施)

　　(a)12製品から買上以前より指定薬物として指定されていた成分を4種検出

　　(b)59製品から平成24年6月1日に指定薬物として指定された成分を6種検出

　　　（なお、(a)(b)の両方に該当する製品が9製品存在）

２．国民の皆様への注意喚起

　○これらの製品は、以下のような健康被害を起こす可能性がありますので、購入しないよう注意して下さい。また、これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診して下さい。

　○これらの製品は、

・医薬品成分により、血圧低下、頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどを生じることがあります。

・指定薬物及び違法ドラッグにより、めまい、嘔吐、錯乱、衝動行動等の有害作用を発症することや、死亡にいたることもあります。

３．監視･取締等の対応

○各都道府県で購入した製品に関する成分分析は、国立医薬品食品衛生研究所が実施し、すでに医薬品等の成分が検出された製品を購入した関係都道府県に対して分析結果を連絡しており、関係都道府県では、販売停止･回収等を行わせるなどの措置を終えています。

なお、違法ドラッグについては、関係都道府県警察とも連携を図り、監視指導･取締を行っています。

○今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導取締を徹底していきます。