厚生労働省は、5月9日、医薬品のインターネット販売訴訟(東京高裁判決)に対応する対応について発表、上訴したことを明らかにしました。

発表は次の通りです。

平成24年4月26日に東京高裁から、一般用医薬品のインターネット販売業者が、第1類･第2類医薬品の通信販売を行う権利の確認等を求めた裁判について、国側一部敗訴の判決が言い渡されました。

上訴期限を5月10日に控え、関係省庁と協議しながら判決内容を検討してきました。その結果、医薬品の対面販売の原則を定めた改正薬事法施行規則が改正薬事法の委任の範囲であるかという点について東京地裁と東京高裁で判断が分かれており、厚生労働省としては、委任の範囲を超えるとの東京高裁の法律判断が妥当とは言い難いといった問題点があると考えており、さらに十分な法的議論を尽すべく最高裁の判断を仰ぐ必要があると判断したことから、本日上訴いたしました。