日本製薬工業協会は、3月14日、｢企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン｣の策定を発表しました。

これは、会員会社の活動における患者団体との関係の透明性を確保することにより、その活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで患者団体の活動･発展に寄与していることについて広く理解を得ることを目的としたもので、会員各社がガイドラインを参考に自社の｢患者団体との関係の透明性に関する指針｣を策定することや、患者団体の要件などを示し、指針に記載されることが望ましい項目として、(1)会員会社の姿勢、(2)公開方法を挙げ、会員会社は、直接的資金提供、間接的資金提供、会員会社からの依頼事項への謝礼等、労務提供を行った患者団体についてその内容を公開することとしており、2013年度分の資金提供等を2014年度から公開することとしています。

同協会では、策定に当たって、次の通りコメントを発表しています。

詳細は、協会のホームページからニュースリリースを検索すれば見ることができます。

「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」の策定にあたって

研究開発型製薬企業の使命は、新薬の継続的な創出と安定的な供給を通じて、世界の医療と人々の健康に貢献し｢患者参加型医療｣の実践に寄与することです。

この使命を果たすため、会員各社には、新薬の創薬段階から市販後における医薬品の適正使用推進や安全対策に至るまで、医薬品と患者さんが関わるあらゆる場面において、患者さんやそのご家族のニーズや悩みを理解して対応していくことが求められています。このため、会員各社が患者さんやそのご家族の声を代表する患者団体と協議する機会が増えてきています。また、行政、医療界とともに、｢患者の声｣をより重視するようになり、行政当局の委員会や検討会に患者団体の代表者が委員として参画することも増えてきました。

このように患者団体の発言力・影響力が高まるなか、製薬企業は、患者団体との協働について、一般社会から正しい理解を得るために透明性を確保する必要性が増してきました。海外では、2007年に欧州製薬団体連合会が、製薬企業と患者団体との関係が倫理的かつ透明であるよう、｢製薬業界と患者団体との関係に関する行動規範｣を採択しています。

このような背景を踏まえ、日本製薬工業協会は、会員企業が患者団体に提供している金銭的支援等について、一定のルールの下に情報を開示することにより、一層の透明性を確保し、その活動が高い倫理性を担保したうえで患者団体の活動･発展に寄与していることについて広く理解を得ることが重要であると考え、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を策定いたしました。

http://www.jpma.or.jp/