1月19日に、厚生労働省から｢平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査｣の結果が公表されましたが、これを受けて、日本薬剤師会は20日に見解を表明しました。

見解は次の通りです。

昨日、厚生労働省から｢平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査｣の結果が公表されました。本調査は、昨年同様、薬局及び薬店における、専門家の勤務状況(名札の着用状況等)、区分陳列の状況、情報提供の状況等について実施されたものです。

今回公表された調査結果では、第一類医薬品販売時の薬剤師による情報提供について、平成21年度の同調査に比して、その実施率は上昇しているものの、文書を用いての情報提供については｢不十分である｣という実態が明らかになったと受け止めざるを得ません。

本会では、平成21年度の同調査結果を受けて、全国都道府県薬剤師会に対して役員等が会員薬局・店舗を訪問し、会員への直接指導を行う等の具体的な行動指針を示し、調査結果の改善に向けて取り組んでまいりました。しかし、未だ販売体制に不備が見られることは、薬事法の遵守という観点のみならず、医薬品適正使用の確保を担う薬剤師としての職能発揮という側面から重く受け止めなければならず、誠に遺憾であります。

ついては、本日、会員薬局向けに緊急のFAXニュースを送信し、会員薬局・店舗の体制の再点検を促すと共に、早急に都道府県薬剤師会、支部薬剤師会を通じて、薬事法遵守の徹底を図ることと致しました。また、今回の調査結果を重く受け止め、2月18日に都道府県薬剤師会会長並びに一般用医薬品販売制度に係る担当者を招集し、今回の調査結果を直接伝えるとともに、すべての会員が薬事法を厳格に遵守するよう、また、第一類医薬品販売時の薬剤師による文書を用いた情報提供の確実な実施等、法の遵守について徹底した会員指導をお願いする予定です。

本会としては、今回の調査結果を真摯に受け止め、指摘された実態を早急に改善させ、国民の皆様が安心して一般用医薬品を使用できる環境の構築に向け、直ちに行動を開始する覚悟であることをお知らせ致します。

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