厚生労働省は、1月19日、｢平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書｣を公表しました。

一般用医薬品は、効能効果とともにリスクを併せ持つものであり、現に一般用医薬品による副作用も発生しています。このため、一般用医薬品の販売制度は、｢国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需及びリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する｣ことを理念として薬事法が改正され、平成21年6月より施行されました。

厚生労働省では、一般用医薬品の販売制度の実効性を確保するため、一般消費者の立場から制度の定着状況を点検・調査する「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」を実施しました。このほど、当該調査の結果報告書がまとまったことから公表したものです。

今回の調査結果では、第1類医薬品に関する説明の際に文書を用いていない事例が多い、郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に第2類医薬品を販売している事例が多いなど、制度の定着が十分でない状況が示されています。このため、厚生労働省では、自治体に対し監視指導の強化を依頼するとともに、販売業者が自己点検を行い、制度の遵守の徹底を図るよう関係団体に対し通知を発出しました。

調査は、みずほ情報総研が委託を受けて実施し、（１）薬局・薬店の店舗販売に関する調査では、調査員が一般消費者の立場で、全国6,829件の薬局・店舗販売業の店舗を訪問し、一般用医薬品の販売制度に係る事項を中心に、店舗での販売状況等について調査を実施。調査期間は平成22年12月~平成23年2月。主な調査項目は①医薬品のリスク分類別の陳列状況、従事者の名札着用状況、②店舗での情報提供、相談対応の状況、など。（２）その他では、①郵便等販売に関する調査：ウェブ上で一般用医薬品を取り扱っている販売サイト200件を対象として、一般用医薬品に関するウェブ上の情報記載、郵便等販売の状況等を調査、②配置販売に関する調査：調査員が調査期間中に配置販売業者の訪問を受けた事案(52件)について、陳列状況、相談対応の状況等を調査しました。

調査結果のポイントは次の通りです。

＜薬局・薬店の店舗販売に関する調査＞

○       第1類医薬品を購入しようとした際に｢説明があった｣のは90.6%であったが、｢文書を用いて詳細な説明があった｣は31.5%、｢口頭のみの説明だった｣は59.1%であった。

　※第1類医薬品の販売時には、薬剤師が、文書を用いて適正使用に必要な情報を説明しなければならない。　

○       第1類医薬品に関する質問に対して｢適切な回答があった｣のは75.2%であった。

○       第2類医薬品に関する質問に対して｢適切な回答があった｣のは84.7%であった。

＜郵便等販売に関する調査＞

○       離島居住者・継続使用者ではない調査員が第2類医薬品を郵便等販売により｢購入できた｣のは67.4%であった。

※     薬局等は、離島居住者・継続使用者を除き、第2類医薬品を郵便販売等することはできない。今回、離島居住者・継続使用者ではない調査員が調査を実施。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205gu.html