厚生労働省は、8月19日、｢新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備臨時特例交付金｣交付事業(第2次)の採択結果を発表しました。

本特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に、必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として、平成21年度補正予算において基金事業として設置されたもので、｢新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備臨時特例交付金｣の第2次交付事業(細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業)について、4事業者が応募した事業を採択しました。4事業者は（１）一般社団法人化学及血清療法研究所、（２）北里第一三共ワクチン株式会社、（３）武田薬品工業株式会社、（４）一般財団法人阪大微生物病研究会で、採択結果は次の通りです。

１．事業について

　○｢新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備臨時特例交付金｣の第2次交付の対象事業は、「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」です。

　○平成24年度までに、ワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実施等を行い、平成25年度の実用化を目指すものです。

２．評価について

　○応募事業者から提出された事業計画は、新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備事業評価委員会(第2次事業)において、①専門的･学術的観点、②事業継続の観点から、評価がされました。

　○この結果を勘案の上、厚生労働大臣は、③行政的観点を含めた総合的な評価を行い、最終的な事業の採択を行ったものです。

３．選定について

○第2次分の事業には、6事業者から応募があり、２．に記載する評価の結果、4事業者の事業を採択しました。

　４．今後の予定について

　　○本結果を踏まえて、一般社団法人未承認薬等開発支援センターが交付決定額を評価の上、採択された事業者に助成金を交付していく予定です。

なお、「新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備」は、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を平成25年度中を目途に構築することを目標としており、○細胞培養法を開発することにより、現在の鶏卵培養法では1年半~2年を要する全国民分のワクチン生産期間を約半年に短縮、○第2次事業は、細胞培養での生産を実際に行うため、平成24年度中に実生産施設の構築･臨床試験等を実施し、平成25年度の実用化を目指すものです。

採択事業者への基準額及びワクチン生産量は、化学及血清療法研究所：23,983,523千円、4000万人分以上、北里第一三共ワクチン：29,959,000千円、4000万人分以上、武田薬品工業：23,983,523千円、2500万人分以上、阪大微生物病研究会：23,983,523千円、2500万人分以上で、第2次分での配分可能額の合計は101,909,570千円です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001miil.html