厚生労働省は、8月5日、東北大震災に関する日本赤十字社等に寄せられた義援金とその配布状況を発表しました。

日本赤十字社と中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団の四団体に寄せられた国内外からの東日本大震災の義援金は、8月3日現在で3,087億円に達し、引き続き増えています。

この義援金は、日本赤十字社等から、まず被災都道県に送金され、各都道県の義援金配分委員会で被災者への配付基準が定められます。その上で、市町村を通じ、銀行口座振込みなどの形で、被災者の御手元に届けられています。

日本赤十字社等では、宮城県など被害が大きかった地域での未確定の被害に対応するための当面の留保分を除き、順次送金することとしており、2,595億円が都道県に送金されています。

＜第1次分について＞

　第1次分については、4月に基本方針が定められ、862億円が市町村に送金されています。

　被災者への配付状況は、配付額で680億円、配付件数で23万6,831件となっており、市町村に送金された義援金の約8割が被災者のお手元に届いています。

＜第2次分について＞

　第2次分については、6月に基本方針が定められ、1,391億円が市町村に送金されています。

　第2次分の被災者への配付基準については、各都道県の義援金配分委員会で決定されていますが、福島県を除いて概ね第1次分の対象と同様とされていて、この場合は新たな罹災証明書の発行や振込口座の確認等が不要ですので、第1次分以上のスピードで配付が進んでいます。配付方法を変更した福島県を除いて、第2次分の配付件数と第1次分の配付件数を比較すると、約7割（第2次分10万7,350件÷第1次分14万9,694件）となっています。

　なお、被災都道県は、岩手･宮城･福島の3県以外は、北海道、青森･山形･茨城･栃木･群馬･埼玉･千葉･神奈川･新潟･長野各県と東京都の12都道県です。