厚生労働省は、6月7日、第18回医療経済実態調査の実施を発表しました。

医療経済実態調査(医療機関等調査)は、病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とし、中央社会保険医療協議会が2年に1度、実施しています。

本年は、東日本大震災のため、日本医師会などが5月18日の第190回中央社会保険医療協議会総会で実施の延期を要請していましたが、6月3日の第191回総会で実施が決定したため、本年も6月に調査を実施することとしたものです。

調査は、社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び1ヶ月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局を対象しています。ただし、開設者が医育機関(特定機能病院及び歯科大学病院は除く)であるもの、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院並びに刑務所、船内等に設置される一般診療所及び歯科診療所は除外。また、歯科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所及び1ヶ月間の診療時間が100時間未満であると推定された医療機関は調査対象から除外します。

調査事項は、基本データ、損益、給与、資産・負債、租税公課等で、調査の時期は1)平成23年6月の1ヶ月間と、2)平成23年3月末までに終了した事業年（度）、3)平成22年3月末までに終了した直近の事業年（度）の3期間について実施します。

今回の調査に当たって、調査対象8,874(箇所数)施設を無作為に抽出していますが、中央社会保険医療協議会森田朗会長と厚生労働省保険局外口崇局長は連名で調査対象の開設者・管理者に対して調査への協力を要請、｢この調査の結果は、社会保険診療報酬改定についての議論のための重要な基礎資料として活用されますので、施設の規模や開設主体にかかわらず、我が国の医療経営の実態がありのままに反映される必要があります。皆さま方のご回答が今後の診療報酬の"あるべき姿"へ向けた出発点となります。日々の診療などでお忙しいとは存じますが、ぜひとも、ご協力いただきますようお願い申し上げます。｣と要望しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001euo3.html