厚生労働省医政局経済課は、6月2日、｢ジェネリック医薬品の先進事例に関する調査報告書｣を公表しました。

　厚生労働省医政局経済課では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進のための業務の一環として、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体及び保険者を対象としたインタビュー調査により、各機関が行っている使用促進の内容や効果等に関する調査研究を実施し、その報告書を纏めました。

　報告書では、

・県が医師会や薬剤師会との連携のもと、各種の啓発事業などジェネリック医薬品使用促進のための環境整備に取り組んだことにより、県民のジェネリック医薬品に対する認知度や普及率が上がったこと(福岡県)

・医療機関が処方せんを出す際に、銘柄名でなく一般名で記載することにより、近隣の保険薬局がジェネリック医薬品を調剤しやすくなり、また、薬剤師と患者とのコミュニケーションがより深まったこと(聖マリアンナ医科大学病院、川崎市薬剤師会)

といった取り組みを紹介しています。

また、提案や要望としては、

・ジェネリック医薬品に対する漠然とした品質上の不安については、県としても｢医療関係者に対する普及啓発研修｣を実施しているので、他県の医療関係者も積極的に受け入れたい(富山県)

・ジェネリック医薬品メーカーの不祥事が一度発生すると、全てのジェネリック医薬品メーカーが悪いかのように報道するマスメディアについても、報道のあり方を考えてほしい(久留米大学病院、白十字病院)

などが挙げられました。

調査研究の概要は、都道府県において、｢後発医薬品安心使用促進協議会｣などを通じたジェネリック医薬品使用促進に関する検討状況や具体的な取り組み内容･成果、運営面で工夫していること、関係者への要望などを聞いた。

また、その地域の薬剤師会や業界団体、保護者などからの、協議会の活動への評価や、普及促進に向けた各団体の活動内容と課題についても尋ねるとともに、ジェネリック医薬品の使用に積極的な医療機関や保険薬局で、使用を促進する上で有効な選択基準、調剤手順や在庫管理の工夫、ジェネリック医薬品使用による効果、今後の課題についても調べました。

調査機関は平成22年12月～23年3月で、調査研究の対象は、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいる都道府県、医療機関、保険薬局、関係団体、保険者。対象地域の選定に際しては、地域的なバランスや特色を考慮し、次の通りとしています。

①     都道府県として積極的に取り組んでいる地域･･北海道、富山県、広島県、福岡県

②     病院と周辺の薬局が連携してジェネリック医薬品の使用に取り組んでいる地域･･川崎市

③     市町村(国民健康保険)によるジェネリック医薬品の積極的な使用のための施策に取り組んでいる地域･･呉市

併せて、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的な健康保険組合について、地域に関わりなく、調査対象として取り上げました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e0zg.html