日本医師会では、国の政策や様々な問題･事象に対する見解や、新たな行動指針･活動計画･成果報告などを紹介するため、役員が報道各社に対して定例記者会見を行っており、ホームページの｢定例記者会見コーナー｣で、会見の内容や提出した資料を紹介していますが、6月1日、①被災者健康支援連絡協議会の検討内容、②民主党社会保障と税の抜本改革調査会「あるべき社会保障の実現に向けて」に対する日医の見解を明らかにしました。

5月30日、社会保障改革に関する集中検討会議に、民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」が提出されました。

日本医師会では、これに対する見解を纏めたもので、｢総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えられていること等に問題があると考える｣としています。

見解を示しているのは、

１．あるべき社会保障と目指す社会像

２．社会保障と経済の好循環

３．東日本大震災を受けて

４．社会保障と税の共通番号制度の導入

５．国民の理解を得られる生活保護への転換

６．安心できる医療･介護の実現

(1)病院･病床の機能分化と強化

(2)地域での暮らしを支える仕組みの強化

(3)ICT利活用

(4)精神科医療のあるべき姿

７．地域医療に必要な医療･介護従事者の確保と調製のスキーム、処遇の確保

(1)国民の期待する専門医療と診療科領域別の医師養成のあり方

(2)専門的医療従事者の職能分担の見直し、チーム医療･介護の推進

８．国民の願いに応える予防、認知症対策の強化

高額療養費制度と難治性疾患自己負担のあり方の連続性･整合性

９．若者や現役世代にも配慮した持続可能な医療･介護保険制度の構築

10．今後の進め方について

で、それぞれ民主党案を示し、それに対する日本医師会の見解を示しています。

　詳細はホームページで参照してください。

http://www.med.or.jp/