福祉医療機構が東日本大震災に係る災害復旧資金
独立行政法人福祉医療機構は、5月2日、平成23年度第1次補正予算成立に伴う東日本大震災に係る｢災害復旧資金｣について発表しました。
福祉医療機構は、社会福祉･医療事業団の事業を継承し、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人で、福祉施設や医療施設に対する融資や経営支援など福祉･医療に関する多種多様な商品･サービスを一体的に実施しています。
東日本大震災に係る｢災害復旧資金｣等に関しては、被災した医療施設、薬局、社会福祉施設等の復旧の支援として、5月2日に成立した第1次補正予算で、貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100%とするなどの更なる優遇を行っております。
厚生労働省医政局総務課では、5月2日、各都道府県、指定都市、中核市の衛生主管部局に対して、｢独立行政法人福祉医療機構による医療施設等に対する融資について(平成23年度第一次補正予算における措置)｣の事務連絡を発しました。
事務連絡では、｢今回の東日本大震災においては、医療施設、薬局等が全半壊する等の被害も多数発生しており、その復旧を図ることは喫緊の課題であります｣として、福祉医療機構の医療貸付優遇措置について紹介、自治体に対して｢被害に関する証明書の発行等、関係機関等に対する周知について、特段の配慮をお願いします｣と要請しています。
東日本大震災に係る災害復旧資金(医療貸付)については、被災された医療関係施設の開設者であって、その旨が確認できる被害に関する証明書等(市町村長その他相当の機関が発行)の提出が可能な人を対象としています。
貸付対象施設は病院、診療所、介護老人保健施設、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業及び薬局((調剤部門に限る・新規追加)。貸付金の種類は建築資金、機械購入資金、長期運転資金で、融資率は100%(通常は70~80%)です。
建築資金については所要額の100％とし、他の資金についてはそれぞれ上限額の引き上げ等の措置を講じています。1,000万円まで無担保の融資が可能です。(建築資金は、通常は病院と介護老健が7億2,000万円、診療所が5億円となっています)
機械購入資金は、病院が高額14億4,000万円(通常7億2,000万円)、一般2億円(通常はなし)、診療所が5,000万円(通常2,500万円)、介護老健が1億円(通常5,000万円)。長期運転資金は診療(介護)報酬の3か月分(通常は病院1,500万円、診療所300万円、介護老健1,000万円)です。
償還期間(据置期間)については、建築資金に係る据置期間について最長5年間まで延長(従来は最長3年間)。また、機械購入資金(先進医療機器に係るものを含む)及び長期運転資金について償還期間と据置期間を延長しています。
