文部科学省初等中等教育局、同高等教育局、厚生労働省医政局、同健康局などは、5月11日、都道府県教育委員会や国公私立大学、都道府県医務主幹部局、地方厚生局健康福祉部などに対して、｢東日本大震災に伴う各学校養成施設等における学生･生徒のボランティア活動に関する単位付与について｣の事務連絡を発しました。

　この事務連絡の対象職種は看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士など21職種で、内容は次の通りです。

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今般の東日本大震災の発生に伴い、各学校養成施設等における学生･生徒のボランティア活動について、下記のとおり考えておりますので、各都道府県及び地方厚生局におかれましては、管内の学校養成施設等に対し、この旨周知いただきますようお願いいたします。

なお、国公私立の各大学に対しては、別途平成23年4月1日付け23文科高第7号｢東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について(通知)｣において周知を行ったものと同旨ですので、念のため申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　記

ボランティア活動に関する単位付与について

各学校養成施設等の学生･生徒が行うボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、各学校養成施設等の判断により、ボランティア活動の実践を授業の一環として位置づけ、基礎分野の科目(準看護師養成所にあっては、基礎科目の｢その他｣の科目。理容師養成施設及び美容師養成施設にあっては、選択必修科目。保育士養成施設にあっては、教養科目)として単位を付与することとして差し支えない。

なお、各学校養成施設等においては、証明書を取得するなどして学生･生徒が行ったボランティア活動の把握をしておくこと。

因みに、4月1日付の｢東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について｣の通知では、ボランティア活動のための就学上の配慮、ボランティア活動に関する安全確保及び情報提供について要請しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001btla.html