政府は、4月8日の定例閣議で、｢規制･制度改革に係る方針｣を決定しました。ライフイノベーション分野において揚げられていた｢調剤基本料の一元化｣や｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣は盛り込まれていません。

規制･制度改革については、行政刷新会議に「規制･制度改革に関する分科会」が設置され、特定の分野に関して調査検討を行うため、｢グリーンイノベーション｣(環境･エネルギー分野)、｢ライフイノベーション｣(医療･介護分野)、｢農林･地域活性化｣の3ワーキング・グループ（WG）が設けられて検討が行われました。1月26日に｢中間とりまとめ｣を行い、3月6,7日に規制仕分けを実施。分科会中間とりまとめや規制仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を行っていましたが、現時点で調整が終了している事項について、｢規制･制度改革に係る方針｣を定めたものです。現時点で調整が終了していない事項については、今後調整を行い、別途閣議決定することとしています。

今回、定められた各分野における規制･制度改革事項は合計135項目で、１．グリーンイノベーション分野20項目、２．ライフイノベーション分野19項目、３．農林･地域活性化分野20項目、４．アジア経済戦略、金融等分野－人材分野7項目、物流･運輸分野19項目、金融分野13項目、IT分野24項目、住宅･土地分野10項目、その他1項目、５．消費者分野2項目です。

中間取りまとめにおいては、ライフイノベーションWGでは、改革に向けて基本的な考え方として、｢社会保障改革の必要性･全分野横断的な方向性｣とともに、｢医療分野｣｢介護分野｣｢保育分野｣における制度改革の方向性が示され、｢地域主権医療への転換｣など38項目が盛り込まれ、その中に｢調剤基本料の一元化｣や｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣が含まれていました。

今回定められたライフイノベーション分野の19項目は次の通りで、｢調剤基本料の一元化｣や｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣のほか、｢地域主権の医療への転換｣｢病床規制の見直し｣｢高額療養費制度の見直し｣｢医療保険におけるリハビリの日数制限の見直し｣など中間取りまとめの19項目が外れています。

①       医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し

②       医師不足解消のための教育規制改革

③       医療行為の無過失補償制度の導入

④       希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備

⑤       医療機器の改良改修に係る一部変更承認申請不要範囲の拡大

⑥       医療機器における品目ごとのQMS調査制度の見直し

⑦       医薬品･医療機器におけるイノベーションの適切な評価の実施

⑧       施設･入所系サービスの再編

⑨       居宅サービス事業所にける統合サービスの運営

⑩       特別養護老人ホームの医療体制の改善

⑪       介護保険の指定を受けた事業所の活用

⑫       給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し

⑬       ｢介護サービス情報の公表｣制度の見直し

⑭       訪問介護など居宅サービスにおける運営基準等の解釈の標準化

⑮       障害者自立支援法の移動支援事業(地域生活支援事業)を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し

⑯       障害者の雇用･就労促進のための多様な働き方の支援策の強化

⑰       安心こども基金の補助対象範囲の拡大等

⑱       放課後児童クラブの開所時間の延長

⑲       駅中保育施設整備に係る規制緩和

なお、閣議決定で定められた方針については、内閣府がその実施状況に関するフォローアップを行うこととし、その結果を行政刷新会議に報告します。