製薬2社が震災復興支援室を新設
3月11日に発生した東北太平洋沖地震(東日本大震災)に対する支援のため、大日本住友製薬株式会社とロート製薬株式会社は、｢震災復興支援室｣の新設を発表しました。
大日本住友製薬株式会社は、地震による被災地の復興を支援するため、5月1日付で震災復興支援室(仮称)を新設することを検討しています。その準備のため、4月1日付でコーポレート･コミュニケーション部内に準備チームを発足させました。
震災復興支援室(仮称)を新設することにより、被災地のニーズを十分に把握し、社員によるボランティア活動、寄付活動、物資支援、自治体や災害支援NPO・NGOなどへの支援活動など、必要とされる支援活動を推進することを目指します。
なお、同社は、このたびの地震による被害に対する同社グループの支援について、義援金の拠出、従業員有志での寄付活動、医薬品等の提供などの状況を発表していますが、その後、英国の子会社でも義援金の寄付活動を開始したほか、グループ会社のDSファーマバイオメディカル株式会社やDSファーマアニマルヘルス株式会社が関連団体を通じて製品を無償提供したり、義援金を拠出することを決定しています。
一方、ロート製薬株式会社では、3月25日付で、震災孤児支援のために、ロート社員による震災復興の専任支援チームを編成し、｢震災復興支援室｣を新設することとしました。
同社では、既に被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、義援金として総額1億円を｢ジャパンプラットフォーム｣及び「あしなが育英会」に寄付、またOTC医薬品協会を通じて商品提供を行う予定であるのに加えて、約1,600名の社員による義援金につきましても1,100万円以上となり、全額を｢ジャパンプラットフォーム｣に寄付します。
しかし、今回の震災の被害の甚大さを鑑み、一時的な支援をするだけでは企業の社会的責任を果たすことができないと考え、長期的な視点で支援を行うために、｢震災復興支援室｣を設置することとしました。｢震災復興支援室｣の重点課題としては、同社のCSR活動の方針である｢次世代支援｣を実現するため、震災孤児の長期的な生活と勉学の支援を行いたいと考えており、具体的なプランにつきましては、現状把握後、検討していきます。
また、企業の社会的責任として、震災復興に本格的、継続的に取り組むにあたり、平成23年4月より1年間、取締役の月例報酬の10%を自主返上し、危機対応にあてることにしました。
なお、｢震災復興支援室｣のメンバーは、社内からの数十人の応募者の中から、福島市出身の女性社員も含め6名が選ばれました。
