研究開発指向型製薬企業が加盟する日本製薬工業協会(製薬協)とジェネリック医薬品メーカーの団体である日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、3月14日、｢東北地方太平洋沖地震に伴う医薬品の安定供給｣について、それぞれ次の会長声明を発表しました。

◇日本製薬工業協会（会長：長谷川閑史武田薬品工業株式会社社長)

3月11日14時36分に発生しました東北地方太平洋沖地震により、東北地方を中心として広い範囲で甚大な被害が発生してしまいました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

この地震に伴い、医療を必要としている方々には、必要な医薬品が届くか不安を感じられていることと存じます。

日本製薬工業協会では製薬協災害対策本部を設置いたしました。政府と十分な連携をとり、医薬品卸売業者のご協力を得て、医療を担って下さっている方々を通じて、必要とされる医療用医薬品が安定的に皆様に届くよう最大限の努力を図ってまいります。

また、東京電力の被災に対応し、会員企業は節電に協力してまいります。

◇日本ジェネリック製薬協会(会長：澤井弘行沢井製薬株式会社会長)

3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により、東北・関東地方の広い範囲で甚大な被害が発生しました。

被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

この地震に伴い、医薬品の安定供給に不安を抱かれている患者さんや医療関係者の方々がいらっしゃるものと存じます。

日本ジェネリック製薬協会ではGE薬協災害対策本部を設置いたしました。政府と十分な連携をとり、関係団体のご協力を得て、必要とされるジェネリック医薬品が安定的に皆様に届くよう最大限の努力を図ってまいります。

また、電力会社の被災に対応し、会員企業は節電に協力してまいります。