厚生労働省が地域保健・健康増進事業報告の概況発表

厚生労働省は、2月23日、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況を発表しました。

地域保健･健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的･効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とするもので、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることにより、市区町村が健康増進法に基づき実施する健康増進事業が報告対象となったため、平成20年度より報告名を地域保健･老人保健事業報告から地域保健･健康増進事業報告と改めました。

　報告の対象は、全国の保健所及び市区町村で、主な報告事項は、(1)地域保健事業(地域保健法、母子保健法、予防接種法等)：母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の配置状況等、(2)健康増進事業(健康増進法第17条第1項及び第19条の2)：健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診等です。