独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、2月22日、｢医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査（医療関係者）｣の調査結果をホームページに掲載しました。

「医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査」は、一般国民と医療関係者に分けて実施されており、一般国民に関しては、制度の浸透度について、平成21年度の広報実績を踏まえた調査を実施し分析を行った上で、22年度において、一層効果的な工法を実施することを目的として、また、医療関係者に関しては、制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として実施しました。

調査方法は、いずれもインターネット調査で、一般国民を対象とした調査は、平成22年7月29日～8月5日に実施され、12月24日に公表されています。今回公表されたのは医療関係者の調査結果です。

調査は、平成22年11月18日～11月23日に、全国の20歳以上男女の医師、薬剤師、看護師、歯科医師を対象に実施されました。

調査客体数は、医師1,021人(病院勤務515人、診療所勤務506人)、薬剤師1,028人(病院･診療所勤務509人、薬局勤務519人)、看護師1,010人(病院勤務508人、診療所勤務502人)、歯科医師318人（全て病院･診療所勤務）、合計3,377人で、調査項目は①医薬品副作用被害救済制度の認知度(平成21年度と調査方法が異なる)、②制度の内容理解度、③制度の関与度、④制度の推奨意向、⑤その他です。

医療関係者の認知度調査は、昨年度に続いて2回目の調査ですが、調査内容については見直しを行っているため、昨年度と単純に比較することはできないことから、平成21年度の調査結果は参考として紹介されています。ここでは、22年度の調査結果のみ示します。（回答率は小数点第2位を四捨五入しているため必ずしも合計と一致しない場合があります。）

(1)医療関係者の認知率

｢医薬品副作用被害救済制度を知っている｣(確実認知)と回答した人が53.1％、｢名前は聞いたことがある｣(曖昧認知)と回答した人が27.9％、合計80.9％でした。

職種別では、医師が確実認知50.2％、曖昧認知39.0％、合計89.2％、薬剤師が確実認知89.3％、曖昧認知9.8％、合計99.1％、看護師が確実認知21.1％、曖昧認知32.4％、合計53.5％、歯科医師が確実認知46.5％、曖昧認知36.2％、合計82.7％です。

平成22年度調査においては、直接｢医薬品副作用被害救済制度｣｢生物由来製品感染等被害救済制度｣など5制度それぞれの認知を聞いています。その中では、特に医薬品副作用被害救済制度に対する認知度が高い数値(確実認知53.1％＋曖昧認知27.9％)を示しています。

一方、21年度調査においては、まず「健康被害救済制度」の認知を問い、その認知者(確実認知＋曖昧認知)を対象に｢医薬品副作用被害救済制度｣｢生物由来製品感染等被害救済制度｣の2制度の認知を聞いています。

(2)制度の内容理解度

｢公的な制度である｣が84.4％、｢副作用による健康被害について救済給付を行う｣が82.0％でした。

前年度は、「健康被害救済制度」の認知者に対して内容の認知を聞いている一方、本年度は｢医薬品副作用被害救済制度｣の認知者に対して内容の認知を聞いています。

 (3)制度の関与度

｢関わったことがある｣が10.1％で、職種別では医師11.0％、薬剤師14.7％、看護師3.1％、歯科医師3.8％です。

前年度は「健康被害救済制度」の認知者に対して制度内容の関与を聞いている一方、本年度は｢医薬品副作用被害救済制度｣の認知度に対して制度内容の関与を聞いています。前年度調査よりわずかに増加が見られました。

(4)制度の推奨意向

｢勧めたい｣が73.8％、｢勧めたくない｣｢どちらともいえない｣が26.2％でした。

職種別では医師が78.1％対22.0％、薬剤師が78.1％対21.9％、看護師が62.9％対37.1％、歯科医師が80.5％対19.5％です。

前年度は「健康被害救済制度」の認知者に対して制度の推奨意向を聞いている一方、本年度は｢医薬品副作用被害救済制度｣の認知度に対して制度の推奨意向を聞いています。前年度調査より｢勧めたい｣が大きく伸びています。

(5)制度の推奨意向について、｢勧めたくない｣「どちらともいえない」理由については、「制度をよく理解していないから」58.4％、｢必要書類が複雑･面倒(そう)だから｣32.1％、｢不支給の場合、責任を問われるから｣23.6％、｢不支給決定までに時間が掛るから｣17.2％の順でした。

22年度調査は回答理由の項目が9項目であったことに対し、21年度調査は7項目で行いました。22年度調査は「制度をよく理解していないから」などを追加しました。「制度をよく理解していないから」の理由が約6割と高い数値を示しました。

詳細は下記リンク先へ。

http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/ninchi.html