日本薬剤師会は、行政刷新会議で検討されている｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣に反対する署名活動を行うこととし、2月21日付で都道府県薬剤師会会長宛に通知しましたが、大阪府薬剤師会では、25日、ホームページに独自の｢大阪府薬剤師会は一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和に反対です｣とのコーナーを設け、反対の署名活動を開始しました。

大阪府薬剤師会では、次の通り、その理由を示しています。

医薬品は使用する人の状況によって個人差があるため、その適正使用に当たっては、患者さんの個々の状況･状態を十分に情報収集し把握した上で、販売すべきであり、医薬品は有効性と安全性を確保した上で、適正に使用することが肝要です。

インターネット等を用いた医薬品販売においては、対面販売に比べ患者さんの状態等十分な情報が得られず、患者さん個々の状態に応じた情報提供がなされるとは限りません。

　また、医薬品の販売における利便性の確保は安全性の確保が前提のもとで求めていかなければなりません。

薬剤師等の専門家による対面販売によって、個々の患者さんに応じた的確な医薬品の販売や医療機関への受診勧奨を行うことで、適切な医療を確保することができると考えます。

以上の理由で一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対しておりますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

また、｢全国薬害被害者団体連絡協議会｣でも国民の安心、安全性確保の立場からインターネット販売の規制緩和を強く懸念し、本署名活動を行っております。