日本薬剤師会は、行政刷新会議で検討されている｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣に反対する署名活動を行うこととし、2月21日付で都道府県薬剤師会会長宛に通知しました。

通知では、｢政府の行政刷新会議等において検討されています『一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和』等については、本会において関係者の理解を得ながら反対活動を展開しているところですが、今般、薬害被害者団体とともに、一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する署名活動を実施することといたしました｣として、都道府県薬剤師会に対して、支部薬剤師会及び会員薬局等に対し、店頭等における生活者等への署名活動につきまして、理解と協力を得るよう要請方を求めているものです。

なお、この件に関しては、日本薬剤師連盟とも連携して実施することとしており、都道府県薬剤師会も薬剤師連盟と連携･協力の上対応するよう求めています。

また、一般用医薬品販売制度に係る定着促進調査が3月末まで実習中であることから、より一層の対応を求めています。

「一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する署名活動実施要領」は、｢安全性より利便性を優先させる、医薬品のインターネット販売規制緩和反対｣として、次の通り定めています。特に、｢薬剤師の存在が問われている重要案件である｣として協力を要請しています。

請願団体代表(2月18日現在)は全国薬害被害諸団体連絡協議会、日本薬剤師会で、署名対象者は、薬局等において一般消費者、会員、従業員、家族ほか制限はありません。

回収締め切りは第1回が3月2日、第2回が3月25日としています。