国民医療推進協議会が日本の医療を守る国民運動展開
国民医療推進協議会は、｢日本の医療を守るための国民運動｣を展開しています。2月16日に開催した第6回総会で国民運動の展開を決めました。日本医師会のホームページでも明らかにされています。
国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進する｣ことを目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など、国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。
参加団体は、健康･体力づくり事業財団、全国公私病院連盟、全国腎臓病協議会、全日本病院協会、日本医師会、日本栄養士会、日本学校保健会、日本看護協会、日本歯科医師会、日本病院会、日本薬剤師会、認知症の人と家族の会など40団体で、会長には日本医師会会長、副会長には日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の会長が就任しています。
｢日本の医療を守るための国民運動｣は、国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し、恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める国民の声を政府に届けることを目的として展開するもので、具体的には、(1)国民医療推進協議会総会において、本国民運動展開の承認と決議を採択、(2)都道府県医療推進協議会に対して依頼＝①都道府県医療推進協議会主催の集会を開催し、本国民運動の目的に沿った内容の決議を採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員･議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、(3)全国各地からの決議文をもって、政府関係各方面へ上申、という活動を実施する計画になっています。期間は2月中旬～3月中旬です。
総会で、採択された決議は次の通りです。
決議
医療に市場原理主義が導入され、営利産業化されれば、わが国の優れた公的医療保険制度は崩壊し、二度と取り戻すことができなくなる。
そのため、国民皆保険制度の下、いつでも、どこでも、だれもが公平に受けることができる医療を、これからも断固守り続けていく。
以上、決議する。
