政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発医薬品の使用促進を進めており、平成19年10月に｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣を策定しています。

滋賀県では、平成21年1月に、使用促進に向けた方針の策定を目的として、滋賀県後発医薬品安心使用促進協議会を設置して方策を検討してきましたが、昨年、県内における後発医薬品の使用状況を調査し、その結果を1月に発表しました。

協議会では、県民向けリーフレットや後発医薬品採用マニュアルを作成、配布し、普及啓発に努めてきましたが、その効果を検証し、県内における使用状況を把握することを目的としてアンケート調査を実施したものです。

後発医薬品の使用状況調査は国の方でも実施され、中央社会保険医療協議会(中医協：健康保険制度や診療報酬などについて審議する厚生労働大臣の諮問機関)で発表されていますが、滋賀県では2年に1度調査が実施されています。今回は、対象は県内の全病院(60施設)、全薬局(502施設)で、昨年10月1日から29日まで、郵送により調査しました。回答は、病院が55施設91.7%、薬局が390施設77.5%(非保険薬局6施設、休止中など3施設を含む)です。

その結果の概要は次の通りです。

(1)   後発医薬品の採用状況

病院＝1病院当たりの後発医薬品採用品目数は、平成20年12月と比べて94品目から119品目になり、採用医薬品に閉める後発医薬品の割合は10.7%から13.3%と2.6ポイント増加している。

薬局＝1薬局当たりの後発医薬品採用品目数は、平成20年12月と比べて134品目から160品目になり、採用医薬品に閉める後発医薬品の割合は14.1%から16.2%と2.1ポイント増加している。

　　　後発医薬品採用品目数が100品目に満たない薬局は28%(102施設)、300品目を超える薬局は8.2%(30施設)であった。

(2)   後発医薬品の採用方針

病院＝後発医薬品を｢積極的に採用している｣と回答した病院は40.0%であった。

　　　｢積極的ではない｣｢どちらとも言えない｣理由としては、｢供給に不安がある｣｢メーカーの情報提供が不足している｣｢品質に不安がある｣の回答が多く見られた。

薬局＝後発医薬品を｢積極的に採用している｣と回答した薬局は60.3%であった。

　　　｢積極的ではない｣｢どちらとも言えない｣理由としては、病院と同様に、｢供給に不安がある｣の回答も見られたが、｢患者の希望があまりない｣「患者への説明に時間がかかるなど負担が多い｣の回答が多かった。

(3)   後発医薬品への変更への取り組み

病院(回答数35)＝病院における1ヶ月当たりの後発医薬品への変更可能処方せん枚数は、平成20年12月と比べて、約23,000枚増加（30,447枚→53,321枚）しており、全処方せんに占める割合も46.4%から59.9%と13.5ポイント増加している。

薬局(回答数374)＝薬局において応需した1ヶ月当たりの後発医薬品への変更可能処方せん枚数は、平成20年12月と比べて、155枚増加(435枚→590枚)しており、全処方せんに占める割合も41.8%から49.8%と8.0ポイント増加している。

　　　　　　　　実際に後発医薬品に変更した処方せん枚数は、1薬局当たり1ヶ月46枚から94枚に増加している。　

http://www.pref.shiga.jp/e/imuyakumu/generic/H22GEkekka.pdf