日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、2月1日、平成21年度のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。

　それによりますと、期間は平成21年4月~平成22年3月の1年間で、シェアは数量（出荷数量）ベースで20.3%(20年度17.6%)、金額(薬価)ベースで8.5%（20年度6.8%）となっています。

　ジェネリック医薬品の国内シェアの年次別推移を過去5年間で見ますと、17年度が数量17.1%、金額5.1%、18年度が数量16.9%、金額5.7%、19年度が数量17.2%、金額6.2%、20年度が数量17.6%、金額6.8%、21年度が数量20.3%、金額8.5%で、21年度より調査方法が変わっているため、単純な比較はできませんが、21年度に初めて数量ベースで20%を超えています。

　なお、21年度の詳細なデータを見ると、数量シェアでは、内用薬20.5%、注射薬23.5%、外用薬16.9%、全医薬品20.3%、金額シェアでは、内用薬8.4%、注射薬8.0%、外用薬10.2%、全医薬品8.5%です。

　また、22年度第1･四半期(4~6月)のシェア(速報値：GE薬協の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計)は、数量が22.4%、金額が9.2%となっています。

因みに、全国健康保険協会もジェネリック医薬品の使用についてデータを発表しています。

中小企業等で働く従業員やその家族が加入する健康保険（政府管掌健康保険）は、従来、国（社会保険庁）で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。その全国健康保険協会(協会けんぽ)は、毎月、月報に加入者数、保険給付費などの統計情報を掲載しています。

統計は一般と健康保険法第3条第2項被保険者に分けてまとめられていますが、一般分では、調剤レセプトの電子レセプトに限る数字を集計したものですが、21年度のジェネリック医薬品使用状況は数量ベースで18.3%、金額ベースで7.0%となっており、22年度の状況は、数量ベースで4月21.6%、5月22.0%、6月22.3%、7月22.2%、8月22.2%、9月22.4%、金額ベースで4月8.0%、5月8.2%、6月8.3%、7月8.3%、8月8.3%、9月8.3%です。また、10月のデータでは、数量ベースで22.7%、金額ベースで8.4%となっています。