厚生労働省は、12月22日、平成21年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)を発表し、ホームページ上に公表しました。

　指導・監査の実施件数は、個別指導が3,666件(対前年度比256件増)、監査が85件（対前年度比16件増）で、取消等の状況は、保険医療機関等の指定取消11件（対前年度比22件減）、指定取消相当5件、保険医等の登録取消15人(対前年度比26人減)、登録取消相当1人となっています。取消相当とは、本来、保険医療機関等の指定取消、保険医等の登録取消を行うべき事例について、保険医療機関等が廃止、または保険医等が登録の抹消をしている場合に行われる扱いですが、公表、再指定(再登録)については、指定取消（登録取消）と同等に扱われます。

　特徴等では、○保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。○指定取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒として保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が11件と取消（指定取消相当を含む）件数の半数以上を占めている。○保険薬局の指定取消（指定取消相当を含む）はなかった、としています。

　保険医療機関等から返還を求めた金額は、約30億4千万円(対前年度比約6億2千万円減)で、内訳は指導による返還分約21億2千万円、監査による返還分約9億2千万円となっています。

　具体的な内容は次の通りです。

　指導の実施状況(保険医療機関等の件数、保険医等の人数)は、個別指導では医科が1,227件、1,937人、歯科が1,337件、1,447人、薬局が1,102件、1,266人、合計3,666件、4,650人、新規指定個別指導では医科が2,387件、2,494人、歯科が1,357件、1,426人、薬局が1,955件、2,259人、合計5,699件、6,179人、集団的個別指導では医科が5,183件、歯科が4,713件、薬局が3,358件、合計13,254件です。

　監査の実施状況は、医科が39件、112人、歯科が35件、86人、薬局が11件、25人、合計85件、223人となっています。

　保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況は、保険医療機関等の指定取消が医科2件、歯科9件、薬局0件、合計11件、指定取消相当が医科1件、歯科4件、薬局0件、合計5件、保険医等の登録取消が医科2人、歯科13人、薬局0人、合計15人、登録取消相当が医科0人、歯科1人、薬局0人、合計1人です。

　保険医療機関等の指定取消等に係る端緒は、保険者等からの通報11件（保険者、医療機関従事者等、医療費通知）、その他5件。

　返還金額の状況は、合計30億3,903万円で、内訳は指導による返還分21億2,360万円、監査による返還分9億1,543万円です。

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