日本製薬工業協会が新卒者の採用活動で声明
日本製薬工業協会は、12月15日の理事会で新卒者の採用活動で会長声明を発表することになり、次の通り発表しました。
日本製薬工業協会は、病院、診療所などの医療機関で使用される医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康・福祉に貢献することを目指す、研究開発志向型の製薬企業の団体として昭和43年（1968年）に設立されました。現在、加盟企業は68社。略称は製薬協です。
長谷川閑史会長名の声明は次の通りです。
企業の採用活動の早期化が学生の学習環境を阻害しているとの指摘があり、毎年のようにその改善が要望されてきているが、残念ながら、未だ根本的な是正が図られるには至っていない。なかでも製薬業界での採用が多い薬系については、教育内容の充実を図るための六年制移行から最初の卒業生が2012年3月に出ることとなっているが、慢性化した早期の採用活動により、薬学教育改革の実効が問われることにもなりかねない。
日本製薬工業協会としては、日本経済団体連合会が制定している｢大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章｣に基づき、｢卒業・修了学年に達しない学生に対する選考活動の自粛｣、｢採用内定日を卒業・修了学年の10月1日以降とすること｣等について改めて会員会社に周知徹底を要請することとした。
具体的には以下の通りである。
①会社説明会などの採用広報活動は、学事日程への影響を最小化するため、比較的時間的な余裕がある春季休暇を最大限活用できるよう卒業・修了学年にはいる前の春季休暇（2~3月頃）から開始する。
②面接などの採用選考活動は卒業・修了学年の4月に開始する。これにより主に研究開発分野での採用対象となる薬系・理系が研究活動で多忙となる夏季休暇より前に、就職活動に対する時間的余裕もできるため、以降の学業・研究活動に専念できることとなる。
③2013年度入社の新卒者採用活動から適用する。
もとよりこの採用活動の見直しは、全産業が一致して実施しなければ、学生をはじめ関係者の混乱を来たし、就職活動の長期化を招くこととなる。早急に関係団体の議論を経て、全産業界の総意として実施できるよう当協会としても日本経済団体連合会はもとより、大学並びに行政など関係機関の理解も求めていく所存であることを申し添える。
日本製薬工業協会のリンク先は下記の通りで、メディアのためのニュースリリースとして掲載されています。
