日本医師会では、国の政策やさまざまな問題・事象に対する見解や、新たな行動指針・活動計画・成果報告などを紹介するため、役員が報道各社に対して定例記者会見を行っており、会見の内容や提出した資料をホームページで紹介していますが、｢長期処方についてのアンケート調査｣に基づき、12月8日に｢長期処方のあり方に関する日医の見解｣を発表しました。

アンケート調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県におけるパイロットスタディとして実施され、病院は、6道県医師会の協力を得て任意に抽出した病院の医師、診療所は日本医師会員から無作為で5分の1抽出(勤務医)を調査対象とし、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患･処方理由･問題事例などを調査しています。10月1日を調査基準日とし、9月30日から11月5日まで調査期間としています。

有効回答数及び有効回答率は、医師数では病院2,820人(有効回答率35.5%)、診療所1,395人（同43.6%）、合計4,215人。このうち外来診療(処方)を行っている医師3,904人。施設数では病院99施設（うち大学病院5施設）、診療所1,389施設、合計1,488施設です。

発表では、結果のポイントを解説するとともに、具体的な内容を示した上で、長期処方のあり方に対する見解を示し、患者の安全は最優先されなければならないことから、日本医師会は、医師の責務として適切な処方期間を確保するよう自ら努めるとともに、中医協等において、あらためて処方期間のあり方を検討することを要望し、また病院の多忙さが長期処方を誘発する恐れがあるので、この面からも、病院(特に大病院)と診療所のあり方(機能)について議論を深める必要もあると指摘しています。

リンク先は下記の通りです。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101208_1.pdf