日本薬剤師会は、先に、都道府県薬剤師会会長宛に「在宅療養推進アクションプログラムの策定と事業実施」について通知しました。

薬剤師会では、薬剤師の在宅(居宅)への訪問回数が年間延べ200万回と着実に伸びる一方、薬局からは｢応需体制を整えているが、医師の訪問指示が来ない｣との声があり、また、他職種からは｢在宅訪問を応需できる薬局の情報がなく依頼が出来ない｣という声が寄せられていることを示し、このようなミスマッチは、地域において在宅療養を推進する上での大きな問題であると指摘しています。

日本薬剤師会では、薬剤師の在宅(居宅)訪問薬剤管理指導業務の充実のため、｢体調チェック･フローチャート｣や｢在宅服薬支援マニュアル｣を作成等の方策を講じてきましたが、このほど、地域単位で在宅医療を推進するための環境を整備し、より多くの地域薬局に在宅医療チームの一員として活動することを目的として、「在宅療養推進アクションプログラム」を策定し、来年度末を目途として実施することとしました。

現在、医療･介護制度改革の一環として｢地域包括ケアシステム｣の拡充に向けた動きが加速しており、地域薬局においては、薬局･薬剤師の職能と専門性(薬局力)を生かして、地域(支部)における在宅療養連携の仕組みに参加することが求められている、としています。

一方、在宅療法支援で薬剤師の全国組織が設立されました。

　設立されたのは、全国薬剤師･在宅療法支援連絡会（Japan　home care supporting　pharmacist liaison meeting：J-HOP）で、その設立総会が先に東京で開催されました。

　同会は、医療や介護のあらゆる場面において、調剤、医薬品及び医療材料等の情報提供と安定した供給体制の確立、薬物療法に対する支援のための環境整備は国民に対する薬剤師の責務であること、また、在宅医療においては、多職種による連携体制の確立が不可欠であり、その体制の中で薬剤師としての役割を担うことが求められることから、これらの責務と役割を果たすために、関係団体等と連携を図りながら、全国の薬剤師による在宅業務への取り組みを支援していくための組織として設立されたものです。

具体的には、◇在宅療養に必要な調剤、医薬品及び医療材料等の安定した供給体制の確立、◇在宅での療養を支援するために必要な知識･技能･態度を有する薬剤師の育成、◇在宅療養を円滑に進めるための薬局薬剤師、病院薬剤師、大学間の連携と情報共有の推進、◇在宅療養に関する他職種との協働及び各職能団体との連携･情報共有の推進、を目的として、事業･活動に取り組むこととしています。

会長には(株)メディカルグリーン代表取締役大澤光司氏、副会長に金井秀樹(なのはな調剤薬局)、萩田均司(薬局つばめファーマシー)、川添哲嗣(くろしお薬局)、宇田和夫((株)ファーコス)の各氏が就任しています。

今後、日本薬剤師会と協調・連携を図ることはもちろん、医師の団体である全国在宅療養支援診療所連絡会、歯科医師等の団体である全国在宅歯科医療･口腔ケア連絡会、訪問看護師関連団体、日本介護支援専門員協会など在宅医療を推進する各種団体とも連携を図っていく計画です。