育星会

一般事業主行動計画

株式会社育星会では、「次世代育成支援対策推進法(平成17年4月1日施行)」ならびに、「女性活躍推進法(平成28年4月1日施行)」に基づき「一般事業主行動計画」を策定、公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

次世代の社会を担う子どもたちが健全に育成されるよう、労働者の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備の推進を目的とした法律です。
また、子育て中の労働者に限らず、仕事と生活の調和を目的として多様な労働整備を行います。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

計画期間

令和1年10月1日から令和6年9月30日までの5年間

内容

【目標1】
子どもが生まれる際の父親の休暇(出産休暇)の取得の推進
対策:書面により社員へ周知
【目標2】
子どもを育てる労働者に対して始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度
対策:対象者に対する説明し、制度の取得率を上げる
【目標3】
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策:関係法規の告知
【目標4】
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
対策:書面による周知
【目標5】
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
対策:指導者の育成
【目標6】
年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
対策:社内ホームページで周知

女性活躍推進法

労働者の仕事と家庭の両立を図るため雇用環境を整備することで、女性の能力や個性を十分に発揮した活躍を推進するための法律です。

「女性活躍推進法」に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

計画期間

平成28年4月1日~令和3年3月31日までの5年間

内容

【目標1】
産休・育休中の女性職員が復帰しやすい職場環境の整備(平成28年4月~)
対策①:産休・育休中の女性職員の自宅に業務に関する資料を郵送し、復帰後の業務を円滑に行え、休職中の孤立感をできるだけ感じないよう情報発信する。
対策②:復帰予定の1ヶ月前には復帰の準備が整っているか等の状況確認をする。
【目標2】
有給休暇取得日数を全員1日増やす(平成28年7月~)
対策:仕事と家庭の両立を図るため、有給を取得しやすい職場環境の整備を図る。

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