一般事業主行動計画 | 株式会社育星会

株式会社育星会では、「次世代育成支援対策推進法（平成17年4月1日施行）」ならびに、「女性活躍推進法（平成28年4月1日施行）」に基づき「一般事業主行動計画」を策定、公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

次世代の社会を担う子どもたちが健全に育成されるよう、労働者の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備の推進を目的とした法律です。
また、子育て中の労働者に限らず、仕事と生活の調和を目的として多様な労働整備を行います。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

令和1年10月1日から令和6年9月30日までの5年間

労働者の仕事と家庭の両立を図るため雇用環境を整備することで、女性の能力や個性を十分に発揮した活躍を推進するための法律です。

「女性活躍推進法」に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間

【目標1】

女性管理職の割合を47％から50％に増やす。

令和３年4月～	昇格に必要な業務経験や順序等スキルアップの道筋を明確にしたキャリアパス制度を導入。
令和３年8月～	年に１度、候補者へ社内マネジメント研修・管理者前研修を行う。
令和３年12月～	年に１度、男女従業員の希望職種（管理職への希望）の聴取。

【目標2】

産休・育休中の女性従業員が復帰しやすい職場環境の設備。

令和3年4月～	休業中の従業員の自宅へ業務に関する資料（リーフレット）を郵送し、休職中の孤立感を取り除く。
令和4年4月～	新任の管理者へ対し産休・育休や復帰時の短時間勤務の説明を行い、子のいる従業員への理解を促す。

【目標3】

有給取得日数を全員1日増し、取得率65％を目指す。

令和3年4月～	年に1度、有給休暇取得義務について説明を行い積極的に取得するよう働きかける。
令和3年4月～	店舗管理部・人事部と定期的に取得状況について会議を行い、取得率が低い部署や従業員には声がけを行う。
令和5年4月～	取得状況が大きく改善していなければ掲示用のリーフレットを作成し、取得を意識づける。